<日本郵政>郵便局内の仕切り、撤去を開始(毎日新聞)

 日本郵政は14日、郵政民営化に伴い、郵便局内に設置していた傘下会社間の仕切りを4月末までにすべて撤去すると発表した。

 仕切りは、07年の民営化で、持ち株会社の日本郵政と、郵便や貯金など4事業会社に分割した際、各社間の業務をはっきり分けるため、同じフロアに複数の会社の直営窓口がある約2800局に設置した。

 しかし、民営化見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相が「民営化による縦割りの象徴で、グループの一体感が失われた」と批判。郵便、貯金、保険など、傘下会社のサービスを一体的に提供できる環境作りのため、取り払うことを決めた。

 東京都大田区の蒲田郵便局では14日午前、郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を隔てる仕切り(高さ約2メートル)を撤去。カウンター内が一望のもとに見渡せるようになった。今後、両社の境界が分かるよう低い棚を置くことなどを検討する。【中井正裕】

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2010年03月17日

新卒者支援策を周知へ=無料職業訓練など−政府(時事通信)

 政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チーム(主査・高井美穂文部科学政務官)は12日に開いた会合で、就職が決まらないまま今春卒業する学生、生徒向けに用意した無料職業訓練、体験雇用などの支援策について、学校やハローワークを通じて周知徹底することを確認した。
 無料の職業訓練は6カ月程度で、専門学校などで社会人の心構えや基礎知識・技術を学ぶ。世帯年収が低ければ、期間中に月10万円の生活費を受給できる。
 1カ月の体験雇用では、国が1人当たり8万円の奨励金を雇用主に支給。期間後の正規雇用につながるよう促す。いずれの対策もハローワークが窓口となる。 

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